丸石木材住宅株式会社は、お客様からご提供いただく個人情報の保護のため「個人情報保護基本方針」および「個人情報の取り扱いについて｣を定めています。
ご提供いただいた個人情報は、以下に基づき取り扱わせていただきますので、ご確認ください。
個人情報保護基本方針
弊社は、業務を円滑に行い、より良いサービスを提供するため、お客様の個人情報を取得し保有させていただくことがございます。丸石木材住宅株式会社が取得し保有するお客様の個人情報は、以下の通り取り扱うものとします。
1.個人情報の取得
公正かつ適法な手段により個人情報を取得します。
2.個人情報の利用目的の公表等
個人情報を取得する場合、原則として予めお客様に利用目的をお知らせします。
3.個人情報の利用
お客様にお知らせした利用目的の範囲内で個人情報を利用します。また、法令の定める場合を除き、予めお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。
4.個人情報の共同利用
個人情報を第三者との間で共同利用する場合、予めお客様にお知らせします。
5.個人情報の安全保護
利用目的の範囲内で個人情報を正確な内容に保つよう努め、個人情報の漏えい、滅失又は毀損などを防止するため、適切な安全管理措置を講じます。
6.従業員の監督
個人情報の安全管理が図られるよう、弊社の役員及び従業者に対し必要かつ適切な監督を行います。
7.委託先の監督
個人情報の取扱いを第三者に委託する場合、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該第三者に対し必要かつ適切な監督を行います。
8.個人情報の開示等について
当社の保有する個人情報に関し、ご本人より利用目的の通知、開示、訂正、利用停止、第三者への提供の停止のご請求があった場合、法令の定めるところに従い対応いたします。
9.苦情対応窓口
個人情報の取扱いに関する苦情等に誠実に対応いたします。
10.個人情報保護に関する社内規程の制定等
本方針実施のため、個人情報保護に関する社内規程を定めること等により、個人情報の適切な取扱いについて、弊社の役員及び従業員に周知徹底して実施させ、また適時に実施状況を監査する等、必要な改善に努めてまいります。
11.法令の遵守
個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、個人情報の保護に努めてまいります。
個人情報保護基本方針
1.個人情報取扱事業者の名称
丸石木材住宅株式会社 / 丸石ホーム株式会社 (和歌山県橋本市東家5丁目4番1号)
2.個人データの利用目的
お客様から以下の利用目的で個人情報をご提供いただくことがあります。
(1)丸石木材住宅株式会社に対するお問い合わせの対応
(2)丸石木材住宅株式会社にご依頼いただいたカタログ等の資料送付
(3)サービスをご利用いただいたお客様への、定期点検等に関するお知らせの送付
(4)ご承諾いただいたお客様へのダイレクトメール送付、メールニュース等の配信
上記以外にお客様から個人情報のご提供を受ける場合においても、あらかじめ利用目的をお客様にお伝えいたします。
未成年の方の個人情報については、必ず保護者の方のご確認を得たうえで、ご提供いただきますようお願いいたします。
利用目的を変更する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、お客様の同意を得るものとします。
3.個人情報の第三者提供について
丸石木材住宅株式会社は、以下の各号に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、お客様より取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
反社会的勢力に対する基本方針
丸石木材住宅株式会社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。
丸石木材住宅株式会社は、反社会的勢力への対応に関し基本方針を以下の通り定めます。
(1)反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として対応するとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
(2)平素から反社会的勢力による被害を防止するために、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
(3)当社は、反社会的勢力とは取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、不当要求は断固として拒絶します。
(4)反社会的勢力による不当要求に対して、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じます。
(5)反社会的勢力との裏取引や資金提供は一切行いません。